- 当記事に含まれる広告と評価について
顧問と相談役はどっちが上？組織での役職の序列とは？
企業には、社長・部長・係長・顧問・相談役など、さまざまな役職があります。
しかし、それぞれの役職をなんとなく理解していても、どのような定義や基準で設けられているのか、どのような序列になっているのかを正確に把握している人は多くありません。
特に「顧問」や「相談役」は、一般社員が日常的に接する機会が少ないため、具体的にどのような立場で、どんな役割を果たしているのかが分かりにくいポジションです。
本記事では、「顧問と相談役はどちらが上なのか」「顧問は具体的にどのような仕事をしているのか」といった疑問を中心に、企業における役職の序列とそれぞれの位置づけについて解説します。
顧問という存在の「役職」について
顧問は、経営陣に対して助言や提案を行うアドバイザー的な立場にあります。
もともと「顧問」という役職は、名誉的な意味合いで付与されることの多いポジションでした。
しかし近年では、その役割が多様化しつつあります。
現在の顧問は、従来の名誉職的な立場にとどまらず、経営課題の解決に向けて企業に伴走する実務的な存在としての役割も担うようになっています。経営アドバイスだけでなく、コンサルティングやプロジェクトマネジメントなど、より実践的な領域にまで関与するケースも増えています。
顧問の種類は二種類ある
顧問は、その立場や関わり方の違いから、「内部顧問」と「外部顧問」の二つに大別されます。
内部顧問
内部顧問とは、もともと社内に在籍していた人材や関係者、親族などが就任する顧問を指します。
家族経営の企業などでは、創業者や経営陣の親族が顧問を務めるケースも見られます。
内部顧問は、名誉職的な意味合いで設けられることが多く、実務には関与しないケースが一般的です。
また、会長・社長などの経営陣が兼任したり、役員退任後に就任したりすることもあります。
外部顧問
外部顧問は、社外の専門人材と契約して助言を受ける形態です。
財務や法務、労務など、特定の分野に強みを持つ専門家が登用されることが多く、企業の経営判断をサポートします。
近年では、これらの分野に加えて、DX推進・営業体制の構築・海外展開支援など、より実務的かつ戦略的な分野でも外部顧問の活用が進んでいます。
そのため、顧問の仕事内容は年々多様化しており、社外取締役などと兼任、あるいは類似した立場として位置づけられることも増えています。
顧問と相談役はどっちが上？
顧問に近い役職として、相談役があります。
相談役も顧問と同様に、会社の経営陣に対して助言やコンサルティングを行う立場です。
一般的には、相談役は取締役が退任した後に就任するケースが多く、一方で顧問は外部の専門家などと契約して登用されることが多いという違いがあります。
ただし、両者の役割そのものに明確な違いはありません。
明確な序列はない
顧問と相談役はいずれも会社法上の正式な役職ではないため、法的な序列は存在しません。
実際の影響力は、役職名よりも就任者の経歴や立場によって左右されることが多いです。
たとえば、過去に社長や会長を務めた人物が相談役や顧問に就任した場合、名目上はアドバイザーでも、現経営陣より強い発言力を持つことがあります。
こうした状況が続くと、いわゆる「院政」状態となり、意思決定の遅れや経営の硬直化を招くおそれがあります。そのため、顧問や相談役を設置する際は、役割や権限を明確に定め、バランスを保つことが重要です。
一般的な日本企業における役職の種類
ここでは、日本企業で一般的に用いられている主な役職について解説します。
会長
会長は、社長の上位に位置づけられる名誉職的な役職です。
多くの場合、社長を退任した人物が就任し、「代表取締役会長」「取締役会長」といった肩書きで呼ばれます。
社長
社長は、会社全体の業務を統括し、最終的な責任を負う企業の代表者です。
法的には「代表取締役」が経営者のトップにあたるため、「代表取締役社長」と称されることが一般的です。外資系企業では「Chief Executive Officer（CEO）」という呼称が用いられることもあります。
副社長
副社長は、社長を補佐しつつ、実質的に社長とほぼ同等の権限を持つことが多いポジションです。
取締役であるケースが多く、経営実務を統括する立場として「Chief Operating Officer（COO）」と呼ばれる場合もあります。
専務
専務は、副社長と同様に社長をサポートする役職ですが、より補佐的な立場に位置づけられます。
経営方針の実行や組織全体の管理を担い、会社運営を支える役割を果たします。
常務
常務は、企業の業務を統括・管理する役職であり、副社長や専務のもとで実務の中核を担うポジションです。取締役を兼任することも多く、幅広い業務領域を監督します。
顧問
顧問は、経営陣に対して経営や専門分野に関する助言やコンサルティングを行う立場です。
社内出身者などが就任する内部顧問と、外部の専門家などが契約により就任する外部顧問の2種類があります。
監査役
監査役は、会社法で定められた役職で、経営や会計の監査を行う法定ポジションです。
株主に代わって取締役会の業務執行を監査し、外部の公認会計士などが就任することもあります。
本部長
本部長は、各事業部門や職能を統括する役職で、経営層に近い立場にあります。
会社によっては、取締役が本部長を兼任しているケースもあります。 経営層でない場合でも、従業員を統括する立場として、経営層と同等の思考水準、視野の広さが求められる役職です。
部長
部長は、各部門を統括する管理職の中核です。
本部長と同様、経営層に近い役職であるため、経営層と同等の思考水準や視野の広さが求められる役職となっています。 また、一般社員の評価や給与決定は、基本的には部長以上が行うことが多いです。
課長
課長は、部長を補佐しつつ、部門内の小規模チームを管理・運営するミドルマネジメント層です。
係長
係長は、数名のメンバーをまとめるチームリーダー的な役職であり、課長補佐的な立ち位置です。
主任
主任は、現場で高い専門スキルを持ち、チームの中核として業務をリードするポジションです。
係長よりもプレイヤーとしての要素が強く、実務の第一線で活躍することが多い役職です。
会社法で定められている存在
会社法では、企業の経営に関わる役職として、次の3つが定められています。
| ・取締役：会社の経営を担う中心的存在 ・監査役：経営や財務の監査を行う立場 ・会計参与：取締役とともに会計書類を作成する役職 |
このうち、設置が義務付けられているのは取締役のみであり、監査役や会計参与は会社の形態や規模によって任意設置となります。
取締役
会社法上、取締役に関して定められている主な事項は以下の2点です。
- 会社に取締役を設置すること
- 取締役が複数名いる場合には、代表取締役を選定すること
このため、「代表取締役」「取締役」は企業に必ず存在する法定の役職であり、会社組織の中でも最も基本的な構成要素といえます。
監査役
監査役は、会社法で明確に規定された役職で、株主に代わって取締役会の業務執行や財務状況を監査する立場です。外部の公認会計士や法律専門家が就任するケースも多く、経営の健全性を保つ役割を担います。
会計参与
会計参与は、取締役と共同して会社の計算書類（財務諸表など）を作成する役職です。
監査役と同様に会計に関与しますが、監査権限を持たない点が異なります。
いわば、経営実務の一部として財務書類を整える立場にあります。
各役職に序列はあるのか？
会社法で定められている役職の中では、代表取締役が取締役より上位という序列があります。
また、代表取締役が複数名いる場合は、法人印（代表印）を管理する代表者が実質的なトップとして扱われるのが一般的です。
顧問は会社法上の役職ではない
顧問とは、会社と契約を結び、経営や専門分野に関する助言を行うアドバイザー的な立場です。経営層とコミュニケーションを取る必要がある重要な役職ではありますが、会社法で定められた正式な役職ではなく、意思決定権を持たない点が特徴です。
ただし、取締役を退任後に顧問へ就任するケースでは、顧問でありながら実質的な影響力を持つ場合もあり、意思決定に関与する例も見られます。
執行役員は「役員」ではない？
「執行役員」という肩書きは、会社法上の「役員」には該当しません。
取締役会で決定された方針を実行に移す執行部門の責任者としての位置づけであり、事業本部長や事業部長などが兼任するケースもあります。
つまり、執行役員は経営の実行担当であり、会社法上の取締役・監査役・会計参与とは別の存在であることに注意が必要です。
まとめ
役職とは、会社における役割やポジションを指します。
企業には、会社独自に設けられた役職と、会社法によって定められた法定の役職の2種類があります。
会社法で定められている役職は、代表取締役・取締役・会計参与・監査役の4つです。
一方、会社独自で設けられている役職には、社長・会長・常務などがあり、一般的な序列は以下のようになります。
| 会長 ＞ 副会長 ≧ 社長 ＞ 副社長 ＞ 専務 ＞ 常務 |
近年では、経営陣を支援するアドバイザーとして、顧問や相談役といった役職を設ける企業も増えています。これらは、経営課題の解決や事業成長を目的として、アドバイス・コンサルティング・プロジェクトマネジメントなどを担う点が特徴です。
もともと顧問や相談役は、退任した経営者が就任する名誉職的な立場（内部顧問）としての意味合いが強いものでした。しかし、近年では、専門的なスキルや豊富な経験を持つ外部顧問を登用し、企業の成長戦略に積極的に関与するケースが増えています。
経営の方向性をより明確にし、課題解決を加速させたい企業にとって、顧問の存在は強力なサポートとなるでしょう。
この記事の監修者
中村 慎也 （アークワードコンサルティング株式会社 代表取締役）
大学卒業後、大手外資系IT企業シスコシステムズ社にて金融業界向けのITコンサルティング営業を担当。
その後、人材業界大手のインテリジェンス社(現パーソルキャリア社)にてIT人材紹介および転職サイト「doda」の立ち上げに参画。
以降、複数のWeb系スタートアップで取締役等を歴任し、2018年にアークワードコンサルティング株式会社を創業。
■専門分野：
・HRテック／フリーランス・副業・顧問向けWebマーケティング支援／BtoBリード獲得／SEO戦略設計
■実績：
・15年以上のフリーランス・副業・顧問向けWebマーケティング実績。
・大手フリーランスエージェントの立ち上げフェーズから10年以上Webマーケティング支援。(個人集客・法人集客)
・主要キーワードSEO上位表示実績多数（例：「副業エージェント」「フリーランスエージェント」「顧問」「SE副業」「業務委託副業」等）
■監修ポリシー：自らの実務経験に基づき、正確かつ実用的な情報を提供することを重視。
■所属：アークワードコンサルティング株式会社（https://arcward-c.co.jp）
