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ICTの導入事例を業界別に紹介!活用する企業が増えている4つの理由とは

一見すると導入のハードルが高いように思われがちなICTですが、SNSでのやり取りや電子メールなどのコミュニケーションも、実はその活用事例の一つです。意外にも私たちの身近に存在していることがわかりますが、いざ導入するとなると、「本当に効果があるのか」「導入する意味があるのか」と疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、ICTを導入する企業が増えている背景を解説するとともに、業種別の具体的な導入事例をご紹介します。ICT導入を検討中の方にとって、きっと参考になる内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
自治体によるICTの導入・活用事例3選
では、実際にICTの導入・活用の事例からその効果を確認しましょう。
まず、自治体による事例を以下の3つにわけて紹介します。
- 教育
- 福祉
- 防災
教育
教育の分野では、ICTの活用により授業にタブレットが導入され、デジタル教科書の普及も進んでいます。教員は、成績管理や教材作成を簡単に行えるだけでなく、動画授業や遠隔通信を活用することで、登校できない生徒へのフォローも可能になりました。そのほか、学生証をスマートフォンのアプリに置き換えた事例では、保護者が連絡・通知・出席状況を確認できるようになり、学校側も発行・紛失・回収といった手間を大幅に削減しています。
福祉
福祉の分野では、モバイル端末を利用した以下の介護予防事業を実施し、住民の参加記録や活動量・問診情報を取得する取り組みが行われました。
・サロン ・趣味活動 ・体操教室 など |
取得した情報をグラフ化したり、ゲーム性を加えてフィードバックしたりするような工夫も凝らされています。他にも、介護事業所で煩雑となりやすい保険点数・詳細の情報を可視化するプラットフォームを構築し、クラウドやタブレットを用いるといった動きもあるようです。
防災
防災の分野では、ICTの活用で消防団員の活動をサポートするアプリケーションの開発や人力による避難所の開錠・把握を遠隔操作で可能にし、自動通知するなどの事例があります。従来課題とされてきた避難所の問題が解消され、リアルタイムで避難者数の把握が可能となり、物資の必要数から車両の手配などの効率化も図られています。
また、非常時に生活情報を提供するツールとして利用できたり、住民主体の事前防災に役立てたりする支援も一部地域で実施されているようです。
ICTを活用した身近なビジネスモデルの例
自治体に限らず、ICTの活用は他にも多くの事例があります。
中でも身近なビジネスモデルの例を、以下の5つにわけてご紹介します。
- 介護・医療業
- 製造業
- 飲食業
- EC事業
- 宿泊業
1. 介護・医療業
介護・医療分野におけるICT活用の事例として、非接触の実現が難しいとされてきた現場で、自動搬送ロボットや遠隔診療システムを導入することで、非接触対応が可能になりました。これにより、職員の業務負担が軽減され、生産性の向上にもつながることが明らかになっています。
また、介護施設では、利用者の家族とのコミュニケーション手段としてLINEアプリを活用し、介護記録を共有する取り組みも行われています。記録共有やコミュニケーションの強化は、家族の安心感や満足度の向上に貢献すると同時に、従来の手紙や報告書作成の手間を削減する成果も上げており、ICT導入の好事例といえるでしょう。
2. 製造業
製造業では、ICTの活用により技術指導の遠隔対応や、指導レベルの均一化を目的としたスマートグラスの導入が進められています。また、外国人労働者への多言語対応にも応用が期待されている点も注目すべきポイントです。なお、測量現場におけるスマートグラスの実証実験も行われましたが、課題が残る結果となりました。
3. 飲食業
飲食業におけるICT活用の事例としては、モバイルオーダーによる店員と顧客の非接触化が挙げられます。これによりテイクアウト対応が可能となったほか、多言語対応やPOSデータ(販売実績情報)を活用したマーケティング施策への応用も進んでいます。また、人手不足に悩む店舗では、ホールスタッフを削減しながらも業務効率を向上させる成果も見られています。
4. EC事業
EC事業では、コロナ禍による売上減少を受け、ICTを活用した営業開拓やデータ分析によって売上回復を図る事例が見られました。売上データや顧客同行データをもとに戦略を練ることで、効果的なマーケティングにつなげています。さらに、ECの活用は新たな販路の開拓だけでなく、国内市場の縮小を見据えたグローバル展開の手段としても高い有用性があります。
5. 宿泊業
宿泊業では、館内施設の混雑回避を目的として、AIセンサーカメラによる混雑状況の分析システムが導入されています。宿泊客はWEB上でリアルタイムの混雑状況を確認できるようになり、これによりクレームの減少が実現されました。また、顧客満足度の向上とあわせて、従業員側の安心感にも寄与するなど、多方面で効果を上げています。
そもそもICTとは
ICTとは、「Information and Communication Technology」の略で、日本語では「情報通信技術」と訳されます。ITを活用して情報を閲覧・共有し、コミュニケーションを円滑に行うための技術を指します。わかりやすい例としては、SNSでのやり取りや電子メールなどがあり、これらはすべてICTの活用にあたります。
ICTを導入する企業が増えている理由とは?
ICTを導入する企業が増えている代表的な理由は、以下の4つが考えられます。
- コミュニケーションを取りやすくするため
- サービスの質を向上させるため
- 生産性を向上させるため
- 柔軟な働き方に対応するため
1. コミュニケーションを取りやすくするため
ICTを活用することで、アナログ環境と比べて従業員同士のコミュニケーションが円滑になります。業務の進捗報告や資料の提出・フィードバックなど、従来であれば移動や口頭でのやり取りが必要でしたが、これには手間がかかり、後から内容を確認することも困難でした。また、その分の時間が他の業務に充てられず、機会損失にもつながります。ICTを導入すれば、こうした非効率を解消し、従業員が本来の業務に集中しやすい環境を整えることが可能です。
2. サービスの質を向上させるため
ICTの導入は、従来の業務フローや商習慣に変化をもたらし、サービスの品質向上にもつながります。たとえば、電子化やワンストップ対応により迅速なサービス提供が可能となり、顧客満足度の向上が期待できます。さらに、手作業で行っていた業務を自動化することで、不要なプロセスを排除し、業務全体を効率化できます。こうして生まれた時間やリソースは、より付加価値の高いサービスの提供へと活用できる点も大きなメリットです。
3. 生産性を向上させるため
ICTの活用は、業務効率の向上に直結し、部署や従業員単位での生産性向上にも寄与します。少子化やワーク・ライフ・バランスの重視といった社会的背景から、企業規模にかかわらず、業務効率化は多くの組織で課題となっています。ICTにより情報共有がスムーズになり、煩雑な業務プロセスの負担が軽減されることで、限られた人員でも高い成果を上げやすくなります。
4. 柔軟な働き方に対応するため
柔軟な働き方への対応も、ICT活用の大きな理由の一つです。感染症の拡大をきっかけに、2022年時点で多くの企業がテレワークを導入し、働き方の多様化が一気に進みました。自宅やオフィスに加え、カフェやサテライトオフィスといった多様な環境で業務を行うためには、ICTによる情報共有やコミュニケーションの仕組みが不可欠です。今後も変化し続ける働き方に対応するうえで、ICTは欠かせないインフラとなるでしょう。
まとめ
ICTの導入は、データの閲覧や共有によりコミュニケーションを円滑化し、業務を効率化することで生産性やサービスの質を向上させるきっかけとなります。大企業に限らず、中小企業にも以下の理由で導入され、その事例はこれからも増え続けるでしょう。
・コミュニケーションを取りやすくするため ・サービスの質を向上させるため ・生産性を向上させるため ・柔軟な働き方に対応するため |
しかし、ICTの導入を成功させるためには、業種や業務内容に応じて適切な判断ができる、十分な知識と経験を持つコンサルタントの存在が不可欠です。
そこでおすすめしたいのが、「顧問(プロ人材)」の活用です。顧問紹介サービスでは、ICTに精通したプロフェッショナル人材を多数確保しており、社内にノウハウがない場合でも、安心してICTの導入を進めることができます。ご興味のある方は、下記よりおすすめの顧問紹介サービスを確認してみてください。

この記事の監修者
中村 慎也 (アークワードコンサルティング 代表)
大学卒業後、シスコシステムズにてパートナー企業開発や金融業界向けコンサルティングセールスに従事。その後、人材業界大手のインテリジェンス(現パーソルキャリア)でIT業界向け人材紹介や転職サイト「doda」の立ち上げを経験。ヘッドハンティングでWeb系スタートアップの取締役を歴任した後、2018年にアークワードコンサルティングを創業。IT/Webと人材領域の知見を活かし、Web戦略から施策実行・継続改善まで総合的に支援。フリーランスや副業など多様な人材活用分野で10年以上のマーケティング支援実績を持つ。