新規事業開発の支援におすすめの企業とは？補助金についても解説

新規事業開発において、金銭面で悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。事業開発には資金が必要になってきます。そこで、今回は補助金・助成金について詳しく説明します。資金不足でお困りの方は、新規事業の補助金の活用がおすすめです。この記事を読んで、ぜひ補助金の活用を検討してみてください。

政府による新規事業の支援

ここでは、補助金と助成金の違いについて説明します。

補助金とは

補助金は、国や地方自治体が企業の新規事業立ち上げを支援している制度のため、国への返済が不要です。補助金の申請は企業規模などの様々な条件があり、事業計画の内容によっては申請の審査が通過しない場合もあります。また応募枠に限りがあり、必ず補助金を受け取ることができるとは限りません。補助金の支給額は数千万円以上となる場合があります。助成金は、補助金と同様に国や地方自治体が実施している制度のため、国への返済が不要です。補助金と異なる点として、助成金は受け取る条件が決まっているため、その条件を満たしていると支給される可能性が高いです。支給額は数万円から数十万円となっています。※参考1,2,3

補助金を受けるメリット

ここでは、補助金を受けるメリットについて説明します。

返済をしなくてよい

補助金は融資と異なるため、国や地方自治体に返済をする必要はありません。融資として銀行等からお金を調達すると返済の義務や金利が生まれますが、補助金には返済の必要がないため、返済の心配なく事業へ使うことができます。事業を行ううえで、経営者が苦労するのは資金繰りの問題です。そのため、補助金を有効に活用することで得られる効果は非常に大きいです。

ノーリスクで新規事業に挑戦できる

新規事業の立ち上げには資金が必要なため、リスクが伴ってきます。しかし、補助金を活用することで費用の悩みを解決することができ、ノーリスクで新規事業に取り組むことができます。

融資を受けるのに有利になる

事業支援金の活用は受給実績になるため信頼性が上がり、厳しい審査の銀行から融資を受ける際にも有利となります。

新規事業に関する補助金とは？おすすめの補助金一覧

ここでは、新規事業の種類について詳しく説明していきます。

【コロナ下の事業再構築に】事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ時代における経済の変化に対応するために、中小企業が取り組む事業・業種の転換や事業再編など思い切った事業再構築を支援するためのものです。事業再構築補助金では、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」の4つの枠があります。

「2023年公募要領」
通常枠	補助金額	従業員数20人以下　100～2,000万円
		従業員数21～50人100～4,000万円
		従業員数51人以上　100～8,000万円
	補助率	⅔（6,000万円を超える場合は½ ）
大規模賃金引上枠	補助金額	従業員数101人以上　8,000万円～1億円
	補助率	⅔（6,000万円を超える場合は½ ）
最低賃金枠	補助金額	従業員数5人以下　　100～500万円
		従業員数6～20人　100～1,000万円
		従業員数5人以下　　100～500万円
		従業員数21人以上　100～1,500万円
	補助率	¾
回復・再生応援枠	補助金額	従業員数5人以下　　100～500万円
		従業員数6～20人　100～1,000万円
		従業員数21人以上　100～1,500万円
	補助率	¾
緊急対策枠	補助金額	従業員数5人以下　　100～1,000万円
		従業員数6～20人　100～2,000万円
		従業員数21～50人　100～3,000万円
		従業員数51人以上　100～4,000万円
	補助率	¾(従業員数5人補助率以下500万円/6～20人1,000万円/21人以上1,500万円を超える場合½)

※参考4

【IT化による新規事業創出に向けて】IT導入補助金

IT導入補助金は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の略称で、2017年に開始されている制度です。中小企業・小規模事業者が自社課題に最適なITツールを導入する際に活用できる補助金であり、ITツール導入により売上拡大や事業の効率化を図ることが出来ます。IT導入補助金には「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ推進対策枠」の3つの枠があります。

「2022年公募要領」
【通常枠】A類型、B類型の2種類あり、補助金額も変わってきます。	A類型補助金額	30～150万円未満
	B類型補助金額	150～450万円以下
	補助率	½ 以内
【デジタル化基盤導入枠】	補助金額	5～350万円
	補助率	¾・⅔以内（補助金額によって補助率は異なります。）
【セキュリティ推進対策枠】	補助金額	5～100万円
	補助率	½ 以内

※参考5

【生産性向上に向けて】ものづくり補助金

ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産向上促進補助金」の略称で、中小企業が生産性向上につながる新たな製品やサービスの開発・生産工程の改善を行うための設備投資等を支援するものです。サービス開発など事業の生産性向上につながる補助金の活用であれば、業種に関係なく補助金の対象になります。ものづくり補助金の3つの対象類型は「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」です。

「2022年公募要領」
【一般型】	補助金額	100万円～1,000万円
	補助率	中小：½
		小規模：⅔
【グローバル展開型】	補助金額	3,000万円以内
	補助率	中小：½
		小規模：⅔
【ビジネスモデル構築型】大企業向けのものづくり補助金	補助金額	1億円以内
	補助率	100％

※参考6

【小規模な事業社向けに】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主や創業間もないベンチャー企業などの事業主が経営計画に基づく販路開拓の取り組みや業務効率化を目的とする際の経費を一部補助し、生産性向上と持続的な発展を支援するものです。小規模事業者持続化補助金の対象類型は6つあります。

「2022年公募要領」
【 通常枠 】	補助金額	50万円
–	補助率	⅔
【 賃金引き上げ枠 】【 卒業枠 】【 後援者支援枠 】【 創業枠 】	補助金額	200万円
	補助率	⅔（赤字事業者の場合¾）
【 インボイス枠 】	補助金額	100万円
	補助率	⅔（赤字事業者の場合¾）

※参考7

新規事業開発の支援におすすめの企業一覧

HiPro Biz（ハイプロビズ）

※引用1

HiPro Biz（ハイプロビズ）とは、転職サービス「doda」で有名なパーソルキャリアが運営している顧問紹介サービスです。HiPro Biz（ハイプロビズ）には、様々な業界や業種で経験を積んだプロが多数在籍しています。登録している人材の層が厚いため、企業の事業課題をヒアリングし、求めているニーズのみならず潜在的なニーズまで考慮したうえで最適な人材を紹介することができるでしょう。

ハイパフォーマーコンサルタント

※引用2

ハイパフォーマーコンサルタントは、プロフェッショナル人材として活躍できるハイスキルの人材を企業に派遣するサービスです。30代や40代の若手フリーランス・コンサルタントを中心に24,000名以上が在籍しています。登録者はハイレベルなスキルを持っており、一部上場企業や外資企業をはじめ多くの企業のプロジェクトや案件に対応をしています。ハイパフォーマーコンサルタントは16年の信頼と実績があり、経営課題の解決を目指す企業に対するサポートが好評です。

まとめ

この記事では新規事業補助金について説明してきました。補助金は新規事業開発を行う企業に国や自治体から支援される資金です。新規事業補助金を活用することで、リスクを抑えて事業の立ち上げを行うことができます。しかし、事業立ち上げには資金以外にも新規事業の知識や経験を持っていることが重要になります。社内だけでは解決できない事業課題を解決へと導くために、豊富な知識やノウハウ及び多数の実績を持つプロ人材の導入がおすすめです。新規事業開発にお悩みの方は、ぜひ新規事業に特化しているコンサルティング会社の活用を検討してみてください。

引用・参考URL

・参考1：新規事業・スタートアップ
・参考2：補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。
・参考3：助成金とは？申請・受給・調べ方・補助金との違いを解説！
・参考4：事業再構築補助金
・参考5：IT導入補助金2023
・参考6：ものづくり補助金総合サイト
・参考7：商工会議所地区│小規模事業者持続化補助金
・引用1：HiPro Biz（ハイプロビズ）
・引用2：ハイパフォーマーコンサルタント